板橋区の生活保護葬（葬祭扶助）を行うには｜申請手順と必要書類

板橋区で、故人が生活保護を受けていた場合や、葬儀費用の負担が難しい場合は「葬祭扶助」を利用できることがあります。ただし、進め方を間違えると対象外になりやすく、夜間や休日は連絡の順番も大切です。この記事では、窓口への伝え方、必要書類、申請の流れ、見積書の整え方、現場での注意点を、板橋区の葬儀社ライフセレモニートラストがまとめました。

葬祭扶助の手続きを進める際に迷いやすい点

• 葬祭扶助は「必要最小限の葬祭」を支える制度です。豪華な飾りや会食は基本的に対象外になりやすいです。
• 原則として「事前に相談してから」進めます。急いで契約を固めると、あとで手続きが難しくなることがあります。
• 板橋区で葬祭扶助の葬儀を行うさいは、特定の葬祭業者に決まっているわけではなく、依頼した葬祭業者に扶助費を支払う仕組みです。葬儀社選びも重要です。
• 夜間・休日にご家族が亡くなられた際は、まず安置を整え、翌開庁日に福祉事務所へ連絡する前提で手配を行うと安全です。

制度の概要：何が対象になりやすいか

葬祭扶助は、生活保護法にもとづき、資力が不足する場合に、必要最小限の葬祭を行うための費用を支える制度です。支給の範囲は「火葬に向けた最低限の手配」であることが多く、追加の演出や会食などは対象外になりやすい点が要注意です。

区分	内容の例	注意点
対象になりやすい	搬送、安置（必要な範囲）、簡素な棺、火葬、最低限の納棺用品など	扱いは状況で変わるため、窓口で確認します
対象外になりやすい	宗教者への謝礼、会食、返礼品、過度な装飾、生花などの追加の演出	希望する場合は自己負担になることがあります

対象と受給条件：利用できる可能性がある人

対象は、故人または葬祭を行う方が生活保護を受けている場合、または資力が乏しいと判断される場合です。確認では、故人の預貯金・保険金の有無、親族の負担能力なども見られることがあります。分からないことは分からないままにせず、窓口へ正直に伝える方が手続きは進みやすくなります。

状況	窓口で確認されやすい点	先に整理するとよい情報
故人が生活保護を受給していた	担当地区の福祉事務所、葬祭を行う人（葬祭執行者）	担当者名（分かる範囲）、故人の住所、連絡が取れる親族
遺族が費用を出せない	収入状況、資産の有無、親族の支払い可否	通帳残高（分かる範囲）、保険金の見込みの有無
親族関係が複雑で進まない	誰が手続きを担うか、連絡状況	連絡履歴（いつ誰に連絡したか）、代理の可否

緊急連絡の順番：夜間・休日の基本の動き方

亡くなられた場所で流れが変わります

• 病院・施設：施設の案内 → 医師の死亡確認 → 死亡診断書
• 自宅：119（判断に迷うとき）→ 警察の確認が入る場合は指示に従う → 死体検案書になることがあります
• 制度の相談：担当地区の福祉事務所へ（夜間・休日は翌開庁日の連絡を前提に段取り）

板橋区の相談窓口（担当は住所で変わります）

板橋区では、担当地区の福祉事務所（板橋福祉課・赤塚福祉課・志村福祉課）が窓口になります。担当が分からない場合は、区役所の代表窓口へ連絡し、案内を受けると確実です。

窓口	役割	電話で伝える要点
担当地区の福祉事務所	葬祭扶助の相談・申請	故人が亡くなったこと、費用負担が難しいこと、葬祭扶助を希望すること
区役所の代表窓口	担当窓口の案内	故人の住所、担当の福祉事務所を知りたいこと
葬儀社	搬送・安置・火葬の手配	葬祭扶助を申請予定であること、項目別見積りが必要なこと

最初に必要なのは「死亡の証明」と「申請者の確認」です

書類は多く見えますが、まず必要なのは「死亡診断書または死体検案書」と「申請者の本人確認書類」です。戸籍などは後から求められる場合もあるため、先に福祉事務所で優先順位を確認しましょう。

• 必須：死亡診断書または死体検案書（受け取り見込みも含む）
• 必須：申請者の本人確認書類（運転免許証など）
• できれば：故人の通帳、保険証、保険に関する書類（分かる範囲）
• できれば：故人と申請者の関係が分かる資料（求められた場合に用意）

書類・情報	用途	補足
死亡診断書／死体検案書	死亡届・火葬許可の手続きにつながる	自宅での死亡などは検案書になることがあります
申請者の本人確認書類	申請者の確認	窓口で提示を求められます
資産状況が分かる資料	資力確認	通帳、保険金の見込みなど（分かる範囲で）
葬儀社の見積書（項目別）	支給範囲の確認	「一式」ではなく内訳が必要です

申請の流れ：相談から支給（支払い）まで

基本は「福祉事務所へ連絡 → 指示に沿って進める」

葬祭扶助は、葬儀の後からでは調整が難しくなることがあります。できるだけ早く福祉事務所へ連絡し、必要書類と進め方の指示を受けてください。板橋区では、特定の葬祭業者に決まっているわけではなく、依頼した葬祭業者へ扶助費を支払う運用です。

1. 担当地区の福祉事務所へ相談（葬祭扶助を希望する旨を伝える）
2. 状況確認（資力、親族状況、葬祭を行う人の確認）
3. 葬儀社へ見積り依頼（項目別の内訳で作成）
4. 必要書類の提出（追加書類が出る場合もあります）
5. 支給の可否と、支払い方法の案内（葬儀社へ直接支払う形になる場合があります）

窓口へ伝える一言例（短く、事実だけ）

• 「家族が亡くなりました。葬儀費用の負担が難しいため、葬祭扶助を申請したいです。」
• 「故人は生活保護を受けていました。手続きの進め方と必要書類を教えてください。」
• 「夜間で、まず安置の手配が必要です。翌開庁日に何を持って伺えばよいですか。」

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見積書の整え方：扶助対象外の項目を増やさないために

「項目別の内訳」が通りやすい

葬祭扶助では、支給の範囲が「必要最小限」に寄ります。曖昧な一式見積りだと確認が止まりやすいため、葬儀社には項目別の内訳を依頼してください。ライフセレモニートラストでは、専用の相談室で事前相談を行い、条件をそろえたお見積書を作成しています。

内訳の例	明細に入れてほしい内容	確認のねらい
搬送	距離、時間帯、追加料金の条件	夜間の負担を見落とさない
安置	日数の単位、追加費用、保冷の扱い	日程が延びた場合に備える
棺・納棺用品	必要最小限の範囲	対象外の追加を避ける
火葬関連	火葬の手配に関わる費用	必要な費用だけ残す

板橋区の費用感：相場の目安と、選択肢の整理について

相場の目安（断定せず、判断材料として）

葬祭扶助の対象は「必要最小限」ですが、一般的な葬儀の費用感も知っておくと、自己負担が出た場合の判断がしやすくなります。次は板橋区周辺の目安です。

項目	目安
火葬料（板橋区民が戸田葬祭場で火葬／一般利用／最上等・非課税）	大人（7歳以上）：80,000円／小人（6歳以下）：44,000円
直葬火葬式	20〜50万円前後
一日葬	40〜100万円前後
二日葬（家族葬）	70〜200万円前後

（参考）ライフセレモニートラストの葬儀プラン料金

葬祭扶助の可否や、対象外の希望がある場合は、自己負担を含めた見積りが必要になることがあります。費用の比較の目安として、主なプランの出発点を示します。

プラン	料金	考え方の目安
火葬式プラン（近親者のみ）	税込209,000円〜	式は行わず、手配を簡潔にしたい
一日葬プラン（50名以内）	税込374,000円〜	日数を短くしつつ、お別れの場を設けたい
家族葬プラン（50名以内）	税込407,000円〜	近しい方で落ち着いて見送りたい
一般葬プラン（50名以上）	税込484,000円〜	会葬者が多く、儀礼も整えたい
自宅葬プラン（近親者のみ）	税込253,000円〜	自宅で静かに送りたい
無宗教葬・自由葬プラン（近親者のみ）	内容により費用は変動	形式に縛られず、希望に合わせたい

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搬送・安置の実務：負担を増やしにくい進め方

安置が延びる前提で「条件」を先に確認する

火葬の予約状況や手続きの進み具合で、安置日数が延びることがあります。見積書には「安置が延びた場合の追加条件」を明記してもらいましょう。費用だけでなく、面会の可否も確認すると安心です。

ライフセレモニートラストは、自社霊安室でのご安置と、葬儀前日までの面会に対応しています。制度利用で内容が簡素になっても、故人と会える時間を大切にしたい方は、判断材料として条件を確認してみてください。

葬儀社選びとトラブル回避：確認項目を固定する

この3点だけは、契約前に書面で確認します

• 葬祭扶助の申請を前提に、項目別の見積書を作成できるか
• 安置日数が延びた場合の追加費用の条件（単位、上限の考え方）
• 対象外になりやすい費用を、見積書で分けて記載できるか

よくある行き違い	起きる理由	防ぎ方
「一式」見積りで確認が止まる	対象／対象外が分からない	項目別の内訳にする
夜間搬送の追加が後から出る	条件が明記されていない	時間帯と追加条件を先に書面化
希望を足して自己負担が増える	対象外の範囲を理解していない	対象外になりやすい項目を先に共有

よくある質問

申請先はどこですか？

板橋区では、担当地区の福祉事務所（板橋福祉課・赤塚福祉課・志村福祉課）が相談窓口になります。担当が分からない場合は、区役所の代表窓口へ連絡し、案内を受けると確実です。

まず何を用意すればいいですか？

最初は、死亡診断書または死体検案書と、申請者の本人確認書類が重要です。次に、資産状況が分かる資料（分かる範囲）と、葬儀社の項目別見積書をそろえると手続きが進みやすくなります。

夜間で、福祉事務所にすぐ連絡できません

まずは搬送と安置を整え、追加の手配は控えめにします。翌開庁日に福祉事務所へ連絡し、指示に沿って見積りと書類を整えると進めやすくなります。

まとめ

板橋区で葬祭扶助を検討する場合は、できるだけ早く担当地区の福祉事務所へ相談し、指示に沿って進めることが重要です。見積書は「項目別の内訳」にし、対象になりやすい費用と対象外になりやすい費用を分けて整理すると、確認が進みやすくなります。

夜間・休日は、まず安置を整え、翌開庁日に相談する前提で「やりすぎない」ことがポイントです。連絡担当者と書類の保管役を決め、必要最小限で進める部分と自己負担が出る部分を先に線引きすると、気持ちの負担も減らせます。