よくある質問・相談事例

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お香典を複数持って参列する時の受付はどうすれば良いですか?

お通夜や告別式に出席できない人のお香典を複数預かって参列する場合には、参列した方が代わりに持参したお香典の数だけ受付で氏名、住所、電話などの記帳を行わなければなりません。
預かったお香典が1~2名分なら問題ありませんが、それ以上の場合は大変な時間と手間がかかるので以下の方法をおすすめ致します。
①出席できない方のお香典を預かる際に、その方の名刺を一緒に預かり、受付で記帳せずに名刺を提出する。
②あらかじめ預かったお香典のリストを作成して、受付で提出する。
▶ お香典のリストのサンプルを見る

通夜の受付で記帳する会葬カードは、どこまで記入すべきですか?

カードに記載されている項目はできる限りすべて記入するのがマナーです。

一般的にお通夜や告別式に参列する場合、始めに会葬カード(または会葬者芳名帳)に氏名や住所、連絡先を記入してから受付でお香典をお渡ししますが、この際に名前だけで他の情報などが記載されていないと、葬儀後にご遺族がカードをとりまとめる際に、その方を特定できず困ってしまうケースがあります。

なお、会社関係のお付き合いで参列する場合などは、自分の名刺を持参して会葬カードに貼付することで記入の手間が省け、また記載漏れも防げるのでおすすめ致します。

▶ 会葬カード(御芳名カード)の画像を見る

主人が亡くなった場合、本籍の筆頭者は変わりますか?

本籍の筆頭者とは戸籍の最初に記載されている人になります。 婚姻した時に、夫または妻のどちらか(婚姻の際に苗字が変わっていない方)がなります。そして 一度筆頭者になった方は、亡くなっても、離婚をしても筆頭者のまま変わる事はありません。 婚姻されていない方は、父または母のどちらか(婚姻の際に苗字が変わっていない方)になります。

東京23区内で生活保護の証明書を使用した場合、一番低料金の火葬場はどこですか?

東京23区内ですと江戸川区にある都営の瑞江葬儀所の料金が一番安く、一般都民料金が都民¥61,000に対して¥600で火葬が出来ます。※骨壺(収骨容器)代は別に掛かります。

その次に低料金の火葬場は大田区にある臨海斎場(港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区が共同で設置・運営する公営斎場)で組織区住民が¥40,000に対して¥16,000となります。

※尚臨海斎場は火葬料金に骨壺(収骨容器)が含まれます。

この2つの火葬場が公営に対して、その他の23区内にある火葬場は全部民営となり、火葬料金が¥29,500統一となっております。※骨壺(収骨容器)代は別に掛かります。

 

 

葬儀式場の利用料金のお支払いはカードでも出来ますか?

東京の葬儀式場の多くは、お通夜もしくは告別式の日までに利用料金の支払いが必要となりますが、ほぼすべての式場で現金のみの支払いとなります。

なお、公営の葬儀場、寺院の葬儀場または各火葬場などでも、やはり現金のみのご精算となります。

戸田斎場で生活保護の証明書を使用した場合、火葬料金はどれだけ安くなりますか?

戸田斎場の一般的(最上等)な火葬料金は¥59,000ですが、証明書を使用すれば¥29,500に減額されます。

収骨容器も男性用(2号一式・白覆)¥13,716が¥11,124に、女性用(3号一式・白覆)¥12,204が¥9,828にそれぞれ減額されます。

但し、火葬時間が9時/10時/14時の3つの時間帯からしか選択する事ができません。

東京都北区で葬儀を行う場所はありますか?

東京都北区の代表的な葬儀施設は、浮間1丁目に立地する公営の北区セレモニーホールです。
北区セレモニーホールはJR北赤羽駅(浮間口下車)から徒歩8分とアクセスが良く、一日に2組の葬儀が同時にできる葬儀施設です。
また同施設では2018年より稼働率向上を目的に北区民以外の利用も可能になり、さらに需要が高まっています。
なお、北区内には火葬場がありませんので、火葬を行う際は近隣の戸田葬祭場(板橋区)または町屋斎場(荒川区)を利用することが多くなります。
▶ 北区周辺の葬儀式場を見る

生活保護を受給していた親族の葬儀代金を抑える方法はありますか?

福祉事務所から生活保護を受給していた方には証明書(火葬場で掛かる費用・霊柩自動車等を減額)を発行して頂けます。

葬祭扶助(自治体が葬儀代を全額負担)が頂けない場合でも、この証明書を使用すれば葬儀費用を抑える事が出来ます。

葬儀で頂いた香典に対して確定申告は必要ですか?

お香典に対しては非課税となる為、確定申告はしなくても大丈夫です。

因みに、葬儀で掛かった費用も確定申告では控除対象外となる為、必要ありません。

葬儀をするお金が無い場合に自治体の補助はありますか?

補助はありませんが、お住まいの地域の役所の中には、社会福祉協議会があります。こちらが担当している、生活福祉資金貸付制度の利用が可能か先ずはご相談下さい。

利用するには一定の条件と、審査や手続きが必要になりますが、融資が受けられれば、低金利(連帯保証人がいれば無利子)で利用が可能です。


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